【葬儀】企業側対応と注意点。家族葬のビジネスマナー　～会社編～｜群馬の葬儀・葬式・家族葬はベルセレモニー

葬儀の際の企業側対応とはどういったものでしょうか？

社員から家族の訃報を受けた際、それぞれの会社のルールや慣例に沿って対応すると思いますが、会社のルールが共有されておらず、慌てることも少なくありません。

そこで今回は、葬儀の際の企業側対応とその注意点、家族葬のビジネスマナーについてお話しします。

 

 

 

●社員より訃報の一報

社員の家族が亡くなったとの訃報の連絡が入った場合は どのような対応が必要でしょうか。

 

＊会社側からの確認事項

・社員の氏名

・故人のお名前とその関係（詳細に）

・喪主・施主の氏名

・逝去の日時

・通夜葬儀の日程と時間

・葬儀式場の住所とその連絡先
（式場が葬儀社の所有ではない場合は葬儀社の連絡先）

・一般葬・家族葬など葬儀のスタイル
（会社関係者の参列が可能かを確認）

・休暇希望の確認　 〇日から〇日まで　休暇日数〇日間など

・近年では社葬以外は受付などの葬儀のお手伝いはありません。

 

 

 

　＊会社側での準備。

・慶弔休暇（忌引き休暇）がある場合はその日数

・会社からの慶弔金がある場合はその準備

・社員会がある場合はその慶弔費の有無

・供花（お花）・電報の有無と札名の確認
→お花の依頼は担当葬儀社または取引のあるお花屋さんへ

・社内の訃報案内と取引先への連絡の有無。

 

 

 

　＊慶弔休暇の日数の目安

一般的に有給休暇とは別に「特別休暇」として休暇が与えられます。

 

・１親等（本人の父母、配偶者、子ども）・・５～７日

・２親等（配偶者の父母、兄弟姉妹、祖父母・・２～３日

・年回忌（法要）１・２親等・・１日

 

 

 

 

 

●葬儀前の弔問に伺う

 

【葬儀前の弔問とは】通夜・葬儀が行われる前にご安置されている自宅（斎場）にお参りに伺うことです。

 

１親等の両親や家族が亡くなった場合では、会社を代表して上司以上の方の訪問は気を落としている社員には心強いものです。お参りに伺うことができるように調整しましょう。

一般的に社員に対して故人が２親等以降は伺う必要がないと考えられます。

 

伺う際の服装はビジネススタイルなど平服ですが、ネクタイなど明るくなりすぎないように配慮し、長居は避けるように注意します。

 

 

 

 

●電報・供花の準備

 

一般的に故人と社員の関係や社員の会社での役職によって変わってきます。

札名は誰の名前で出すか。

会社代表、他部署、所属部署（上司・同僚・部下）名など

 

会社でのルールが決まっているかどうかの確認をしますが、ない場合は今までの慣例に照らし合わせるようにします。

 

 

 

 

●社内での香典の準備

 

社内規定がない場合は、会社名で出すのか個人ごとに出すのかを決める必要があります。

個人ごとに出す場合、会社として強制することはできません。

複数の社員同士で集めて連名で出す場合は５名以内に抑え、それ以上になる場合は部署名やグループ名にしましょう。

 

遺族が香典を辞退することもありますが、香典を辞退する・しないを渡す側から確認すると社員が遠慮して「気を遣わないでください」と言ってしまう事が多いため、確認は控えましょう。

 

 

 

●通夜・葬儀の参列

 

＜一般葬で参列が可能な場合＞

出席可能な方は出来る限り出席するようにします。

 

 

＜家族葬で参列が制限されている場合＞

葬儀の周知範囲が限られている場合や小ホールのため多人数で伺うと迷惑になる場合がありますので、会社側より代表者を選出して参列するようにします。

 

 

＜遺族・親族のみで参列がお断りの場合＞

式への参列は遠慮しましょう。

 

会社からの香典を渡さなければならない場合は、葬儀当日に式の時間を避けて代表者が伺うか、後日改めてお渡しします。

会葬者を制限するようなスタイルのお葬式の場合は、いずれも遺族社員に確認すると安心ですね。

 

 

 

 

●企業の対応

大企業の多くは対応する部署が決まっており、対応方法もその会社のルールで細かくマニュアル化されている場合があります。

ところが、少人数の会社では明確なルール化がされておらず、その時によって対応が変わってしまい 社員によって対応が異なる事は避けるべきです。

 

また、会社の就業規則にしっかりと明記されている事に気づかないこともあります。

一度確認していただき、制度化されていない場合は企業として明確なルールの検討が必要と思います。

 

 

 

 

まとめ

・社員より身内に不幸があったとの連絡があった場合は葬儀日程をはじめ、故人がどういう関係の方など詳細に聞く必要があります。

 

・不幸があった社員が会社での役職や故人との関係によって会社の対応が変わってきます。

 

・上司による葬儀前の弔問は家族を失った社員には心強いものです。とはいえ、忙しい遺族の負担にならないように配慮が必要です。

 

・会社関係者は、会社専用の受付が無い場合は、「一般会葬者」の部類に入ります。

 

・家族葬や一般葬などの葬儀スタイルによって通夜・葬儀の参列ができるかが変わってきます。

 

 

 

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