葬儀後の事務手続きとして喪主はどのようなことを行う必要があるのでしょうか？

葬儀後の事務手続きには以下のようなものが挙げられます。

・年金手続き

・介護保険の解約

・初七日法要

・四十九日法要

この他 喪主は多くの事柄について検討・決定しなければなりません。

今回は葬儀後の事務手続きや法要について詳しくご紹介します。

 

■各種手続きについて■

年金手続き（死亡から１４日以内）

故人が年金を受給している場合、逝去から１４日以内（厚生年金・共済年金の場合は１０日以内）に年金事務所へ連絡し、受給を停止します。受給停止には「受給権者死亡届（報告書）」の提出が必要となりますが、日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は提出を省略することが可能です。未支給の年金については、生計を同じくしていた遺族が受け取ることが可能です。

配偶者が亡くなった場合は遺族年金を受給できる可能性がありますが、その際には、年金事務所に遺族年金の申請を行う必要があります。

また、国民年金の第１号被保険者として３６ヶ月以上保険料を納めた方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族が死亡一時金を受けることができますが、こちらも申請が必要となります。

介護保険の解約

故人が６５歳以上、もしくは４０歳から６４歳未満で介護保険の被保険者の場合、資格喪失手続きが必要となります。故人の相続人が各市町村の介護保険担当窓口や介護保険課で行います。

世帯主の変更（死亡から１４日以内）

世帯主が亡くなった場合、居住地の市区町村役場に「世帯主変更届」を提出し、世帯主を変更します。

健康保険の資格喪失

国民健康保険に加入していた場合は自治体の窓口に、社会保険に加入していた場合は勤務先に保険証を返却し、手続きを行いましょう。

印鑑証明・運転免許証・パスポートなどの返還

印鑑証明は自治体へ、運転免許証は最寄りの警察署へ、パスポートは最寄りのパスポートセンターへ返却します。

葬祭費の請求（国民健康保険の場合・死亡から２年以内）

故人が国民健康保険に加入していた場合に請求することが可能です。

埋葬料の請求（社会保険の場合・死亡から２年以内）

故人が社会保険に加入していた場合に請求することが可能です。

故人が勤務していた会社から証明書をもらい、加入している保険組合へ申請しましょう。

高額医療費の還付申請（費用発生から２年以内）

医療費が一定の金額を超えた場合に申請が可能です。

世帯主が自治体の窓口へ申請する必要があります。

児童扶養手当の手続き（死亡から１４日以内）

１８歳以下の子どもを養育している場合、配偶者が死亡してひとり親になった家庭には児童扶養手当が支給されます。

市区町村役場に「児童扶養手当認定申請書」を提出します。

障害者手帳の返還

障害者手帳の交付を受けていた場合、手帳を返還します。

詳しくは市区町村役場にお問い合わせください。

雇用保険受給資格者証の返還（死亡から１ヶ月以内）

故人が雇用保険を受給していた場合、雇用保険を受給していたハローワークに受給資格者証を返還します。

生命保険請求

生命保険などの保険に加入していた場合、保険金を請求します。

公共料金契約の解約や名義変更

故人名義で電気、水道、ガスなどを契約していた場合は解約します。故人と同居していた家族がいて、引き続き利用する場合は名義を変更します。

電話・クレジットカードなどの解約

故人が契約していた携帯電話・固定電話・クレジットカード・インターネットプロバイダーなどを解約します。同居家族がいる場合、固定電話やプロバイダーは名義を変更します。

会員サービスなどの解約・退会手続き

故人が契約していた各種会員サービスなどを解約します。

故人の確定申告（死亡から４ヶ月以内）

故人が事業者だった場合など確定申告が必要な状況であれば、税務署へ申告・納税します。

相続財産の確認・相続

現金、預金口座、自動車、株式、不動産といった故人の財産を確認し、被相続人全員で話し合って相続内容を決定します。

遺言状は被相続人が全員揃った場で開封します。一人で開封すると遺言状が無効となってしまうため注意が必要です。

相続後、名義変更が必要なものについては変更の手続きを行います。

相続税の申告と納税（死亡から１０ヶ月以内）

相続を受けた場合、相続内容に基づいて相続税の申告と納税を行います。

 

※故人や相続人の状況により、上記以外の手続きが必要となる場合があります。必要に応じて弁護士や税理士等と十分ご相談された上で、ご自身の責任においてご対応ください。

■法要について■

初七日法要

仏教では葬儀後、故人が成仏することを願って追善供養を行います（浄土真宗では考え方が異なります）。

最初の追善供養となるのは初七日法要です。

初七日法要では、僧侶読経、焼香、施主挨拶を行った後、「精進落とし」と呼ばれる会食をします。近年では初七日法要を葬儀の際に行う「繰り上げ法要」という手法がとられる場合もあります。

 

四十九日法要

四十九日法要は、追善供養の中でも特に重要とされている法要で、多くの方をお招きして行う傾向があります。参列人数が多ければ自宅で法要を行うことは難しいため、お寺や葬儀会場、ホテルなどで行います。

四十九日法要では、僧侶に読経をしてもらい、焼香、法話、施主挨拶の後に会食を行います。

四十九日法要の際に納骨を行う場合は、納骨場所を準備する必要があります。

地域によっては初七日法要と同様に、四十九日法要も繰り上げ法要として行う場合があります。

 

法要の準備

法要を行う際に必要となる準備は下記の通りです。

開催日時を決める

僧侶の予定を確認して日程を決めます。昼食時に会食を行うことが多いため、法要は１１時くらいから行うと良いでしょう。

四十九日にあたる日が平日で参列者が集まりにくければ、日程を前倒しして行うことも可能ですが、後ろ倒しにすることは避けましょう。ただし、浄土真宗においては後ろ倒ししても問題ないと考えられています。

列席者の決定と連絡

お招きする方を決め、連絡を取ります。

会食の手配をする

法要後に行う会食の手配をします。葬儀場やホテルの法要プランを利用する場合は、会場と食事の手配をまとめて行うことができるため、施主の負担を軽減することができます。 

引き物を用意する

参列者にお渡しする引き物を用意します。いただく香典やお供え物の額に関わらず、同じものを参列人数分用意しましょう。

価格の相場は２，０００円～５，０００円で、食べ物、飲み物、洗剤、タオルなど、食べたり使ったりするとなくなる「消え物」が適していますが、重たいものや大きなものは持ち歩き辛く、参列者の負担となることもあります。

のしは黒白あるいは双銀の結び切りを用い、表書きは「志」又は「粗供養」とします。表書きの下に施主の家名を書きます。法要ののしは内のし（箱にのしをかけ、その上から包装する）とすることが一般的です。ただし、地域やご家庭の習わしなどで外のしとする場合もあります。

お布施を用意する

僧侶にお渡しするお布施やお車代を用意します。僧侶が会食を辞退された場合は御膳料も必要となります。

供花・供物の準備

供花や供物を手配します。お供え物はお線香やロウソク、果物やお菓子が一般的です。

供養の準備

本位牌をはじめ、納骨場所（お墓・納骨堂など）、仏壇など、供養に関する準備を行います。

本位牌は仏壇のサイズに適した位牌を選びましょう。位牌の文字入れには２週間程度かかる場合もあるため、四十九日法要に間に合うように、早めに準備することをおすすめします。

まとめ

葬儀後には、年金や保険などの各種手続きや、法要の準備を行います。手続きには期限に余裕がないものもありますので、遅れることのないよう早めに対応する必要があります。

初七日や四十九日の法要を行う際には、日時の決定、会場・会食の手配、引き物の用意など、さまざまな準備が必要となります。